介護型の療養病床 4年後の廃止 ⇒ 事実上存続へ

★介護型の療養病床 4年後の廃止⇒事実上存続へ(厚生労働省)

病院が運営する介護療養型の医療施設は4年後に廃止が決まっていました。

病院が運営する介護療養型病棟には、医療区分は低いので医療療養病棟には入れない。しかし施設や自宅にいくにはちょっと厳しい状態の患者さんが入院しています。

実際に介護療養病床が廃止されれば、多くの介護難民が出てしまうことが予想され、とても危惧されていました。

厚生労働省は今までにも介護療養病床から転換できる介護療養型老人保険施設などを創設してきました。しかし介護報酬や診療報酬が大きく下がってしまうため、実際にはほとんど転換が進んでいませんでした。

今回、ようやく厚生労働省が重い腰を上げたようです。

しかし、「4年後に制度としての介護型の療養病床は廃止するものの機能は存続させる」という部分が気になります。

過去の同じ過ちを繰り返さないで欲しいものです。

笑顔の介護士と高齢者

(参考記事 NHKニュース)

医療の必要性が比較的低いにもかかわらず入院を続ける、いわゆる「社会的入院」の解消を目指すために廃止が決まっている介護型の療養病床について、厚生労働省は、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増加していることなどから、これまでの方針を転換し、療養病床を事実上、存続させる方針を固めました。

患者がリハビリなどを行いながら長期間、入院できる介護型の療養病床では、医療の必要性が比較的低い高齢者が、退院したあと自宅などで暮らすために必要な医療や介護のサービスが不足していることなどから、いわゆる「社会的入院」を続けていると指摘されています。

このため厚生労働省は、社会的入院の解消を目指すために、平成18年に当時12万床あった介護型の療養病床を介護施設に転換し、4年後の平成30年の3月までに廃止することを決めていました。

しかし、介護施設への転換は進まず、去年10月の時点で7万床の療養病床が残っているうえ、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者や1人暮らしの世帯が増えていることなどから、厚生労働省は、こうした高齢者の受け皿が必要だとして、これまでの方針を転換し、事実上、療養病床を存続させる方針を固めました。

厚生労働省は、4年後に制度としての介護型の療養病床は廃止するものの機能は存続させる考えで、今後、具体的な検討を進めることにしています。

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