福島県で新たに介護職に就く人に貸付金

★福島県で新たに介護職に就く人に貸付金

●東日本大震災と原発事故の両方に影響される福島県では介護職員が不足しています。特に県北部の地域では介護職の有効求人倍率が5.11倍にもなっているのです。

現在は看護師だけでなく介護職員も全国的に不足しています。しかし福島県に関しては原発事故の放射能問題があるためさらに厳しい状況に追い込まれているのです。今回厚労省は、資格取得のための研修費用を15万円、引っ越しなどの支度金を一律30万円貸し付け、2年間働けば免除するという方針を打ち出しましたが、もともとお金の問題ではないのですから、根本的な問題解決にはならないでしょう。

放射能問題はまだまだ先が見えない状態です。しかし現地に施設があり、そこに入所している患者さんがいる以上、一刻も早く問題を解決しなければなりません。少しでも状況が改善されることを祈るのみです。

Bewegung im Altersheim

(参考記事 NHKニュース

東日本大震災以降、福島県沿岸の介護施設などで人手不足が続いていることから、厚生労働省は県外から新たに介護職に就く人を対象に、資格取得の費用の一部や支度金を貸し付ける取り組みを来月から始めることになりました。

福島県では原発事故の影響で介護施設や障害者施設を退職する人が相次ぎ、沿岸部では震災の発生から3年がたった今も人手不足が続いています。

なかでも、南相馬市や飯舘村などの県北部の相双地域では特に職員が足りず、去年12月の介護職の有効求人倍率は5.11倍と、全国平均の2倍以上に達しています。このため、厚生労働省は県外から福島県沿岸部に移り住んで新たに介護職に就く人を対象に、ヘルパーの資格を取得するための研修費用を15万円を上限に、引っ越しなどのための支度金として一律30万円を、それぞれ貸し付ける取り組みを来月から始めることになりました。

介護職として1年間働けば支度金の返済が、2年間働けば研修費用の返済がそれぞれ免除されるということです。
この貸し付けは現在、避難のため県外で暮らしている住民も利用でき、福島県の社会福祉協議会で申し込みを受け付けるということです。
厚生労働省は「この取り組みで人材を補い、施設の人手不足を解消できれば」と話しています。

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