2014年(平成26年)診療報酬改定情報⑦(療養病棟入院基本料について)

●平成26年度診療報酬改定情報⑦(療養病棟入院基本料について)

在宅復帰強化型療養病棟入院基本料の新設などが取りざたされていましたが、結局は加算にて決着がついたようです。その他の項目は入院基本料1、2とも大きな変更はなさそうです。
ナース
療養病棟入院基本料1の基準を届け出している病棟が在宅復帰加算の対象になるようです。どうして基本料1の病棟のみなのでしょうか?そもそも医療区分2,3の患者さんが80%以上入院している病棟に在宅復帰率の強化をもとめても厳しいのではないでしょうか。自宅の環境や施設の介護職が行う吸引問題ですら整備されていないのが現状ですし、今でさえ医療区分2,3の患者さんを受け入れる施設がなく、紹介もままならない状況です。まあ、医療費が高い患者さんは在宅や施設へ行ってください。という厚労省の描く結果になるのでしょうか。(あくまで私見です)

そしてまた、「退院患者の在宅生活が○月以上継続することを確認していること」という施設基準要件はどのようにして確認するのか皆目見当が付きません。退院時に「とりあえず○か月後も在宅にいるつもり」という念書をとれば病院側はクリアーできるのか?それとも○か月後にMSWから確認をとるようなことになるのでしょうか? 

( 基本的な考え方 )
●療養病棟における在宅復帰機能を評価する観点から、一定の在宅復帰率等の実績を有する病棟に対する評価を新設する。

( 具体的な内容 )
●療養病棟入院基本料1を届け出ている病棟において、在宅復帰率が○%以上等の基準を満たす病棟に対する評価を新設する。

(新) 在宅復帰機能強化加算 ○点(1日につき)

(施設基準)
① 療養病棟入院基本料1を届け出ていること
② 在宅に退院した患者(1か月以上入院していた患者に限る)が○%以上であること
退院患者の在宅生活が○月以上(医療区分○の患者については○日以上)継続することを確認していること
④ 病床回転率が○%以上であること

平成26年7月25日、その後の追記

療養病棟から地域包括ケア病棟への転換を模索している病院が増えてきました。7対1から転換した場合は減収になりますが、療養病棟から転換した場合はかなりの増収になるからです。

しかし、地域包括ケア病棟入院基本料には多くのハードルがあるため、そう簡単には転換できないことも事実です。

転換を検討する場合は、地域包括ケア病棟のその後の動向をご参考にしてください。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ