2014年(平成26年)診療報酬改定情報⑥(7:1入院基本料について)

●平成26年度診療報酬改定情報⑥(7:1入院基本料について)

平均在院日数の本体短縮18日→17日か16日、特定除外患者の平均在院日数カウント化、短期手術や検査入院のカウント除外など、厳しい改定が取りざたされていましたが、結局は除外患者とデータ加算強制あたりで決着がついたようです。

結果として当初の予想よりはいくぶん緩い改定になりそうですが、中小病院で7:1入院基本料を算定している病院にとっては厳しい状況には変わりありません。また、大病院であってもDPCリセットの日数延長や短期手術の平均在院日数カウント除外の一部見直し、自病院内でのDPC算定病棟⇔亜急性期病棟(改定により名称が変更される)への転棟を厳しくなるなど、細かい変更が打ち出されているため、生き残りをかけた病院間連携がさらに必要になってきそうです。
笑顔の看護士
(改定の具体的な内容 )
●一般病棟における長期療養患者の評価について、適正化の観点から、平成 24 年度診療報酬改定で見直しを行った 13 対1、15 対1一般病棟入院基本料以外の一般病棟入院基本料(7対1や10対1)、特定機能病院入院基本料(一般病棟)及び専門病院入院基本料を算定する病棟においても、特定除外制度の見直しを行う。なお、下記の二つの取扱いについては、病棟単位で、医療機関が選択することとする。 

(1) 90 日を超えて入院する患者を対象として、出来高算定とするが、平均在院日数の計算対象とする。
(2) 90 日を超えて入院する患者を対象として、原則として療養病棟と同等の報酬体系(医療区分及び ADL 区分を用いた包括評価)とする。

●7対1一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟7対1)、専門病院入院基本料(7対1)を算定する病棟について、在宅復帰機能をもつことや診療内容を継続的に調査・分析することが重要であることから、以下のような基準を新設する。

(1)自宅や在宅復帰機能をもつ病棟、介護施設へ退院した患者の割合について基準を新設する。
(2)データ提出加算の届出について基準を新設する。

(改定後施設基準)
●一般病棟入院基本料(7対1)、特定機能病院入院基本料(一般病棟7対1)、専門病院入院基本料(7対1)

① 看護配置が常時7対1以上であること。
② 看護職員の7割以上が看護師であること。
③ 平均在院日数が18日以内であること。
④ 重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を1割5分以上入院させる病棟であること。
⑤ 常勤の医師が入院患者の10%以上であること。
退院患者のうち、自宅、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病棟、地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)の届出を行っている病棟若しくは病室、療養病棟(在宅復帰機能強化加算(新設・後述)を届け出ている病棟に限る)、居住系介護施設又は介護老人保健施設(いわゆる在宅強化型介護老人保健施設又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出を行っているものに限る)に退院した者の割合が○%以上であること。
データ提出加算の届出を行っていること。

その後の追記:2014年3月26日

・3月の中旬になり、いろいろな情報が出てきました。そして、現在ではどの病院も慌ただしく自病院の将来に向けたビジョンの作成に追われているのではないかと思います。

新設された基準⑥の概要がわかりましたので下記追加しておきます。

⑥退院患者のうち、以下に退院したものが75%以上
●自宅
●回復期リハビリテーション病棟入院料の届出病棟
●地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)の届出病棟/病室
●療養病棟(新設された在宅復帰強化加算の届出病棟のみ)
●居宅系介護施設
●介護老人保健施設(在宅強化型老健又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出老健のみ)

【経過措置】平成26年9月30日まで、なお⑦のデータ提出加算の届出に関しては、平成27年3月31日までを経過措置とする

・かなり厳しい改定となりました。現在大きな病院から中小病院まで、すべての病院が混乱している状況です。7対1の基準を取得していた中小病院の中では、早くも施設基準の引き下げを行ったところや、「自病院がどの施設基準を取得できるのかを模索しているがわからない」という状態に陥っています。地域包括ケア病棟への転換ができるのか、7対1を返上したとして、今の状況では10対1の基準もとれない、という死活問題に直面している病院も出ています。

・7対1に関しては、短期手術の問題、90日を超えた特定患者の問題、医療・看護必要度の強化、在宅復帰率75%、データ提出義務付けなど、ありとあらゆる方向から攻め立てられている、という感じです。厚労省の言い分も理解することはできますが、あまりに急激な方向転換に脱落していく病院が多くなりそうな気がしてなりません。(結果的には患者さんに迷惑をかけることになりそうです)

・いずれにしても、7対1や10対1の施設基準を維持していくためには、今まで以上に救急医療に力をいれ、救急車の受け入れを強化することと、周りの病院との今まで以上の連携が欠かせない状況となってきました。

・あくまでも私の意見ですのでご了承ください。ただ、多くの病院が7対1の施設基準を維持できない状況に追い込まれていることは、周りの病院の状況を見ても明らかになってきています。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ