2014年(平成26年)診療報酬改定情報④(亜急性期入院医療管理料は廃止し、新たな評価を新設)

●平成26年度診療報酬改定情報④(亜急性期入院医療管理料は廃止し、新たな評価を新設)

9月30日までで亜急性期入院医療管理料は廃止となります。

平成26年7月25日に追記した地域包括ケア病棟のその後の動向を参考にしてください。

その上で、地域包括ケア病棟入院料1~2(病棟単位)、地域包括ケア入院医療管理料1~2(病室単位)なるものが新設されました。具体的な内容としては、下記の要件を満たさなければなりません。

①一定の重症度、医療・看護必要度基準を満たす患者の診療
②在宅療養支援病院、二次救急病院又は救急告示病院であること
③在宅復帰率の実績
④診療内容に関するデータの提出等の施設基準を設定した病棟
nurse station
 (算定要件)
① 〇日を限度として算定する。
 地域包括ケア入院医療管理料については、自院で直前にDPC/PDPSで算定していた患者が転床した場合は、特定入院期間中は引き続きDPC/PDPSで算定する。

(施設基準)
●地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)1及び2
① 疾患別リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションの届出を行っていること。
② 入院医療管理料は病室単位の評価とし、届出は許可病床○床未満の医療機関で○病棟に限る。
③ 療養病床については、○病棟に限り届出することができる。
④ 許可病床○床未満の医療機関にあっては、入院基本料の届出がなく、地域包括ケア病棟入院料のみの届出であっても差し支えない。
平成○年○月○日に 10 対1、13 対1、15 対1入院基本料を届け出ている病院は地域包括ケア病棟入院料を届け出ている期間中、7対1入院基本料を届け出ることはできない。
看護職員○対1以上、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士○名以上及び専任の在宅復帰支援担当者○人以上が配置されていること。
⑦ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A項目○点以上の患者を○%以上入院させていること。
⑧ 次のいずれかを満たすこと
ア 在宅療養支援病院の届出
イ 在宅療養後方支援病院(新設・後述)として年○件以上の在宅患者の受入実績があること
ウ 二次救急医療施設の指定を受けていること
エ 救急告示病院であること
⑨ データ提出加算の届出を行っていること。
⑩ リハビリテーションを提供する患者について、リハビリテーションを1日平均○単位以上提供していること。

●地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)1
① 在宅復帰率が○割以上であること
② 1 人あたりの居室面積が内法による測定で○㎡以上であること。

●看護職員配置加算
① 看護職員が地域包括ケア病棟入院料の施設基準の最小必要人数に加え、○対 1 以上の人数が配置されていること。
② 地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を含む病棟全体の看護職員が最小必要人数に加え、○対 1 以上の人数が配置されていること。

●看護補助者配置加算
① 看護補助者(看護師を除く)が○対 1 以上配置されていること。
② 地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を含む病棟全
体の看護補助者(看護師を除く)が○対 1 以上配置されていること。

(留意事項)
① 地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)1及び2の施設基準
⑨については、平成○年○月○日から適用するものとする。
② 地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)1の施設基準②については、平成○年○月○日までに届出を行った医療機関にあっては、壁芯での測定でも差し支えない。
③ 看護補助者配置加算については、平成○年○月○日までの間は必要人数の○割未満であれば看護師を看護補助者とみなしても差し支えない。
2.亜急性期入院医療管理料は平成○年○月○日をもって廃止する。

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