2014年(平成26年)診療報酬改定情報③(亜急性期医療はどうなる?)




●平成26年度診療報酬改定情報③(亜急性期医療はどうなる?)

今回の改定で亜急性期入院医療はどうなるのでしょう。

厚生労働省はポストアキュートとして「亜急性期病床」を充実させようとしています。厚労省のイメージでは、7対1を超急性期+サブアキュート、10対1以下の施設基準や回復期リハビリテーション病棟なども含めてポストアキュートと位置づけて再編を行おうとしています。

そこで浮上するのが「亜急性期入院医療管理料」の施設基準です。この施設基準は、もともとは平成16年に新設されたのですが、厚労省がイメージする平成35年までの病床の再編成の中で重要視され、平成20年と24年に改定を重ね一本化された経緯があります。

亜急性期医療の問題点

 (現在厚労省が考えている改定ポイント)
厚労省が考えている問題を解決するため、以下のような論点が示されています。 

①    今後拡充が必要な亜急性期病床について、現状の病室単位ではなく病棟単位の評価とすることについてどうするのか
②    病床の種別にかかわらず、人員配置、重症度、看護必要度、在宅復帰率、2次救急病院のしてい、在宅療養支援病院の届出のような亜急性期病床に期待される機能に関する要件を設定した上で、評価を充実させることについてはどうするのか
③    亜急性期病床の果たす機能を継続的に把握する必要性を踏まえ、提供されている医療内容に関するデータの提出を求めることについてはどうするのか

①によって今まで病床単位でしか取得できなかった施設基準を病棟単位で取得できるようにし、(現在は最大40床、許可病床の3割以下しか取得できませんが、その辺も改定されるのではないでしょうか)②に関しては現在の10対1基本料と同レベルの治療から、回復期リハビリなどすべてを一本化しようとしています。

もちろん厚労省は平成37年までの病床設定としていますので、今回の改定でどこまで検討されるかは未定ですが、少なくとも①に関しては今回変更されるのではないかと思います。

(今回の説明会で見えた施設基準の将来像)
 今回の説明会を受けて来て、厚労省の思惑がはっきり見えた気がします。(あくまで私の私見です)

 ①    今回の改定にて、7対1から多くの病院を引きずり下ろす。受け皿の1つとして、亜急性期病床の施設基準の見直しを行う。このふるい分けで7対1の施設基準を維持できる病院は将来の超急性期病床の役割を担うことになります。今までDPC病院以外の7対1に関しても、医療内容に関するデータの提出要件が課されそうですので、内容がオープンになる見込み。
②    その後の改正で、10対1、13対1、15対1、回復期リハビリ病棟の再編が行われ、亜急性期病床の施設基準に移行し包括化してしまう。現在の急性期の位置づけがこのランクになる。よって、2次救急病院の指定やら看護必要度、重症率などの要件が加わる。この施設基準も医療内容のデータ提出要件を課す。ほとんどの病院がこの施設基準になる見込み。
③    OPEもしていない、2次救急指定も取得していない、そんな病院は療養病床に位置づけられる。

 こんな感じになるのではないかと思います。

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