2014年(平成26年)診療報酬改定情報②(データ的裏付け)

●平成26年度(2014年)診療報酬改定情報②(データ的裏付け)

厚生労働省は、本来であれば手厚い看護が必要な患者を受け入れるために設定した7対1や10対1基本料の病棟に、実際には手厚い看護を必要としない患者を受け入れているケースが多いので、下記①~③を7対1の要件に加える(10対1は微妙?)方針だと伝えました。

①   平均在院日数のさらなる削減18日→17日か16日
②   特定除外患者を平均在院日数のカウントから除外できなくする
③   短期入院の患者を平均在院日数のカウントから除外する

そして「きちんとした急性期医療を行っている病院であれば、上記の改定を行ったとしても何の問題もなく基準をクリアーできるはず」ともいいました。その根拠として、データにもとずく次の論点を示しています。

(平成24年度DPCその他データより)

●7対1病棟における平均在院日数の平均値は ⇒ 13.05日ある。

平成24年度DPCデータによると、平均在院日数の長い病院は、それ以外の病院よりもDPC算定病床数の少ない病院が多く、1日あたりの平均点が低い。
(平均在院日数が+2SD超の病院のDPC算定病床数平均は134.5床、1日平均出来高点数は3620点なのに対して、それ以外の病院の病床平均は301.1床、出来高点数は4811点)

平均在院日数の短い病院は、それ以外の病院よりも特定のMDCに偏っている。(分野としては循環器・整形外科・眼科・耳鼻科等)
(平均在院日数が-2SD以下の病院の入院患者に占める特定MDCが40%以上の病院の占める割合は51.4%なのに対し、それ以外の病院の占める割合は11.6%)

10対1を含むDPCデータ提出病院における短期手術にかかる平均在院日数は、4泊5日の短期手術の症例を除いた場合、平均在院日数の差は全体で+0.6日(+4.9%)程度である。

特定除外患者を含めて計算した場合の平均在院日数は、7対1病院では+1.5日、10対1病院では+3.2日程度である。

7:1平均在院日数(数値あり)

 (データをもとにした厚労省の言い分)

結論から言うと、7対1の病院でありながら

①DPCを算定している病院の中で、規模の小さい病院は平均在院日数が長く、日当円が低い ⇒ 急性期の治療をしていない、だらだらと入院させている。
②平均在院日数が極端に短い病院は、特定のMDCに偏っている ⇒ 急性期治療をしているというよりも、短期手術や検査の入院によって平均在院日数を圧縮しているに過ぎない。

★①、②に該当するような病院は、7対1入院基本料を算定する必要はないでしょ、すなわち急性期である必要がないでしょ、ということだそうです。

③短期手術や検査の日数を平均在院日数のカウントから除外しても、平均在院日数は+0.6日程度しか長くならない。
④特定除外患者を含めて計算したとしても、平均在院日数は7対1で+1.5日、10対1で+3.2日程度しか長くならない。

★7対1の病院の場合、現在の平均在院日数の平均が13.05日、短期手術、検査を除外して+0.6日、特定除外患者を含めて+1.5日、合わせても15.15日にしかならい。今回厚労省の調査に協力した病院の平均で計算した場合、たとえ7対1の平均在院日数の要件が19日→18日や17日になっても、何の問題もなく基準クリアーできますよね。との主張です。

ちょっと考え方が乱暴ですね。(個人的感想)

(追伸)

あくまでもウワサで聞いたレベルですが、今回の改定に向けて厚労省は日本病院会を通じて全国の病院に調査を依頼しました。しかしそれに対する回答がわずか10%程度しかなかったそうです。厚労省としては調査した結果を反映させようと思っていたのですが、結果的に病院から総スカンを食らった形になってしまいました。今回は調査に応じたわずか10%程度の集計結果に基づいたデータによって改定を実施しようとしているそうです。とても怒っているみたいです。

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